◯平成28年児童福祉法の改正
　第２条３項「国及び地方自治体は、児童の保護者とともに、児童の心身とも健やかに育成する責任を負う」とあります。（厚生労働省,2017）これは「子どもの健全な育成」に国・地方自治体が積極的に関与できるようになったと理解しております。
　さらに第３条の２において「国及び地方自治体は、児童が家庭において心身とも健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。」とし、保護者のサポートも手厚くされるべきと法で明確に定められました。（厚生労働省,2017）子どもだけでなく保護者を含む「社会的養護を必要とする全て」に支援が行き届くよう体制が強化されたといえます。（厚生労働省,2017）

◯Family Based Careってなに
社会的養護とは国や地方自治体などの行政が関与して子どもが直接支援を受けられるサービスのことです。乳児院、児童養護施設、ファミリーホームや里親などは特に代替養育（だいたいよういく）と呼ばれ、実親の代わりに子どもを育てます。(厚生労働省,2017)社会的養護を受ける子どもが養育される環境は２つに区別されており、それは家庭的養護と家庭養護に分かれます。２つの中でよく知っていただきたいのが家庭養護という「家庭における養育環境と同様の養育環境」つまりFamily Based Care （家族という単位を基準にした養育）。行き場を制限された子どもが一般的な子どもとほとんど変わらない環境で育っていく、子ども時代に必要である経験をしっかりと積んでいく権利を守るために家庭養護があります。

◯里親委託率の向上の為に
厚生労働省は実現に向けた工程において施設養育から家庭養育の徹底、「特に就学前の子どもは家庭養育原則の実現の為施設への新規措置入所を原則停止するべきである」との記載があり、ファミリーホームや里親への委託率を以下にするとしている。
・生まれてから3才未満　　5年以内に７５％以上
・4才から６才の未就学児　　7年以内に７５％以上
・7才以降の学童期　　１０年以内に５０％以上
（厚生労働省,2017）